土地や建物を不動産業者の仲介（媒介)で売買・交換・貸借をすると、媒介契約にもとづき仲介手数料が必要になります。
一般的に不動産の売買等をすると仲介料は、３％＋６万円（消費税別）といわれています。これは、売買された不動産物件の価格が４００万円以上の場合の略式計算です。

●例えば、1000万円の物件の売買契約をした場合

以前は自己資金が２割以上必要という時期もありましたが、最近は、お客様の状況によっては全額融資も可能になりました。また、中古住宅でも自己資金が多く必要ということはありません。

上記にもある通り、仲介手数料は複数の不動産会社が携わっても一律同じです。また、他社が取り扱っている物件も同じ条件での取り扱いが可能です。安心とサービスで業者をお選び下さい。

法律では定められていませんが、ある裁判において、不動産業者には自殺物件であったことを告知する責任があるという判決が下された事例があります。ただし、不動産業者が知り得ない正当な理由があった場合や、自殺の時期・内容によっては一概にいうことはできません。当社では取扱い物件について、自殺・火事について必ず調査を行っております。

ある統計では、中古住宅購入者の約７０％の方が購入後にリフォームをおこなっているとでています。しかし、資金に余裕が無い場合は、購入と同時にリフォームを行い、住宅ローンに加算して融資を受けることをお勧めします。住宅ローン控除は重複利用ができないので、その点からも融資は１つにまとめた方がお得といえます。

せっかく頭金を貯めても金利が上がってしまったら、ローンの負担は軽くなりません。
金利が1％上昇すると、同じ返済額でも1780万円しか借り入れることができなくなります。

※今なら、2,030万円借入すると、毎月約7.5万円でOK！

※同じ支払額でも金利１％の違いで250万円も違います。

大まかには、建物を重視するなら新築住宅、場所や土地の広さを重視するなら中古住宅をお選びになるのが良いでしょう。20年以内の中古であれば、新築住宅と同様の税金の制度が利用できます(登記料・不動産取得税の減額措置・住宅ローン控除は同じです) 。同じご予算であれば、中古住宅の方が土地代にかかる金額が大きいため、新築物件よりも良い場所や広い敷地を得られます。一般的に中古住宅は、消費税と負担金がかかりませんので、諸経費は新築物件に比べてかなりお安くなります。